びんごばんごBlog

森羅万象についてびんごばんごが勝手気ままにほざきまくります。
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ブログを制する者が政治を制す
 有権者3千人の投票行動に影響を及ぼすブロガーが3千人いれば、その動員力は900万人にのぼる。これは創価学会に匹敵する集票力だ。総務省の調べでは現在、ブログ登録者は473万人いる(2005年9月末)。

 11月1日、自民党がネット選挙運動解禁を目的とする公職選挙法改正に向けて動き出した。党の選挙制度調査会にネット選挙に関するワーキングチームを設置し、来年の通常国会への法案提出を目指す。

世耕日記 2005年11月1日

 朝、選挙制度調査会のインターネットを使った選挙運動ワーキングチームの初会合。まずは総務省選挙部から平成14年8月にまとめられた研究会報告の説明を受ける。3年前なのでずいぶん内容に古い部分が目立つが、まず議論のスタート台とすべき報告書だ。その後メンバーでフリーディスカッション。基本的にはネット解禁に前向きな意見がほとんど。

 9月14日に下された在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件の最高裁判決では、国政選挙における在外国民の選挙権を比例代表選に限定する現行の公職選挙法が違憲とされた。その理由の一つとして「通信手段が地球規模で目覚ましい発達を遂げていることなどによれば、在外国民に候補者個人に関する情報を適正に伝達することが著しく困難であるとはいえなくなったものというべきである」という指摘があり、ネット選挙運動の禁止が違憲であると示唆された。

 だが司法の判断を待つまでもなく、インターネット人口が既に7007万人(2005年版「インターネット白書」)に達し、ネット利用時間も次第に増加していく中で、政府・与党は否応なくネットにおける政治的コミュニケーションに能動的に介入することを迫られている。ある程度の抵抗はあるとしても、ネット選挙運動解禁へ向けた政治の流れは、もはやだれにも止められないだろう。経済同友会の「政官討論の会」(委員長・松井道夫)が衆議院議員全員を対象にして実施したアンケートでは、「選挙運動においてホームページ及びEメールインターネット等の使用を認めること」に「反対」と回答した議員は臼井日出男大前繁雄奥野信亮川条志嘉高市早苗の計5名(回答者中2.9%)にとどまっている。

 選挙運動における「文書図画」の頒布が厳しく制限されているため、政党・候補者に関する情報配信をテレビ局、新聞社など既存のマスコミが実質的に独占してきた。ネット選挙運動を文書図画の頒布にあたるとして禁止し、マスコミの既得権益を保護すれば、マスコミに対する政府・与党の影響力を強められるが、その一方で政府・与党によるコントロールの枠外でネット上に政治的コミュニケーションが広がっていく。

 ネット上の政治的コミュニケーションに対し、政府・与党が一定のコントローラビリティを確保するには、ネット選挙運動を禁止して取り締まりの対象とするよりも、これを合法化して積極にネット選挙運動に取り組む方が効果的だろう。既に自民党はネットにおける情報発信者の囲い込みに動き出している。9月11日の衆院選を控えた8月25日に自民党はブログとメルマガの発信者33名を招いて武部勤幹事長との懇談会を開いた。また、公認候補にこそならなかったが、亀井静香に対する“刺客”として自民党はネット企業経営者の堀江貴文を選んだ。

ブログ時代・企業の情報発信術(1)――ブロガーにとりあげてもらおう

 従来までのSEO(検索エンジン最適化)は「検索エンジンで自社サイトが上位にくること」であったのだが、今後は「検索エンジンで自社について語っているサイトが上位に複数あること」がトレンドになってくるだろう。ブログはその構造上、検索エンジンで上位に来ることが多い。さらに同じ話題についてお互いに言及しあえばさらにそのサイト群は価値があると判断される傾向がある。

 以上を踏まえ、ブログ時代における企業の情報発信は「ブロガーにいかにとりあげてもらえるか」を念頭におく必要がある。

 自社だけが情報を提供する(シングル・チャネル)のではなく、利害関係のない複数の第三者からも情報が届くようにする(マルチ・チャネル)ことが重要なのだ。

 民主党は2001年の第151国会、2004年の第159国会に「インターネット選挙運動解禁法案(公職選挙法改正案)」を提出した実績がある。だが、前原誠司代表がメディア戦略強化策の一つに挙げた「前原ブログ」が未だ開設されないなど、ここにきてネット戦略で自民党に遅れをとっているように映る。

2005年10月14日 [ゴーログ]民主党はネット戦略くらい自民党に勝ってみたら・・・?

 民主党のメルマガは少し考えなくてはいけない。民主党のHPを見て、メルマガ登録への誘導の扱いも小さく、必要入力情報を見ても、個人情報を入力しなければならず、面倒である。一方、小泉内閣のメルマガを見てみると、必要入力情報が少なく、簡単にできるようになっている。そして、結構な数の読者数になっている。自民党のHPを見ても、メニューバーのタブの部分にメルマガ登録ページへ誘導できるようになってある。こういったことから考えても、現状では民主党はネット活用という点では、自民党に完全に負けている。

 ネット活動を活性化していくならば、勉強の意味を兼ねて、ブログをやっていくべきです。当ブログにもコメントを寄せてくれている渋谷区議会議員の鈴木けんぽうさんのように、ライブドアなどの無料サービスを使ってやるのも、無駄な経費を省いているというイメージを作るのにはいいでしょう。また、党としての統一感を出すために、MT(Movable Type)でそれぞれのブログを党で一括管理するのもいいでしょう。どちらにせよ、民主党には、ネット戦略について言うなら、先にもっと勉強する必要があると思います。




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| こう自公なあ | 18:06 | comments(4) | trackbacks(15) |
「打つて一丸」から多様な価値観の綱引きへ
テリー伊藤著『新お笑い北朝鮮』 「打つて一丸」はもういいよ。10月3日の日経に掲載された田勢康弘のコラム「前原新代表に注文する――民主党、違いより安心感を」を読んでウンザリさせられた。そんなに「打つて一丸」が好きなら特別に教えてあげるよ。挙国一致体制好きにぴったりの“地上の楽園”が朝鮮半島北部にある。

 敗戦後、経済復興を遂げるため、傾斜生産方式の採用を皮切りに、打つて一丸、重化学工業育成に邁進した結果、水俣病など公害への対策が遅れ、被害をいたずらに大きくした。また、全国から調達した資金を国策として一部の産業に重点投資してきた結果、GDPは大きくなったが、産業化から取り残された地域は経済成長の恩恵からも取り残された。

 これに対する反省から1962年に「国土の均衡ある発展」というスローガンが掲げられた。このスローガンが高度成長期の終焉にともなって広く浸透すると、今度は、打つて一丸、地方にカネとコンクリートをぶち込む補助金行政、ハコモノ行政に邁進してきた。その結果、公共事業や地方交付税交付金が肥大化し、今や国と地方の借金が1000兆円にまで膨れ上がってしまった。

 財政再建に向けて自民党民主党の両党が足並みをそろえ、打つて一丸、「小さな政府」競争に邁進すれば、米国における貧困問題の深刻化、社会資本整備の遅れがカトリーナによる被害で表面化したように、日本も米国と同様の問題を抱え込むようになるだろう。

民主党の人々が考えているほど多くの国民は「自民党との違い」を重視していないと思う。無理やり政策の対抗軸をつくろうとすると無理がくる。米国の共和、民主両党の政策の違いなど、だれも言えない。政策の差がそれほどなければ、むしろ安心して政権交代ができる。同じ政党が政権を握ると必ず腐敗する、だから金魚鉢の水を取り替えるように政権を入れ替える。そいういう説明でいけないだろうか。
(日本経済新聞2005年10月3日朝刊オピニオン)

 いいわけないだろw

 多様な価値観・政策を持つ複数の政党が並存していて、政権交代の可能性が実質的に担保されていれば、例えば、所得再分配が行き過ぎてバラマキに堕したり、優勝劣敗が行き過ぎて貧困問題が深刻化したりした場合、これを修正してバランスを取る機能を政治がはたせる。

 どんな方向性を選択するかは主権者たる国民が選挙を通じて決めることになるが、少なくとも選択肢がないことには国民は選びようがない。自民党が目指す社会と同じ社会を目指す民主党では存在意義がない。

■不安と不信が高まろうが国際競争に遅れじと“グローバル化&効率化”を目指す「都市型保守」。多少非効率でも内発性や信頼のベースたる自立的相互扶助を護持せんと“自治&補完”を目指す「都市型リベラル」。双方が都市浮動層を綱引きする「新二大政党制」。
■「都市型保守」のみでは、ハリケーン騒動で支持率3割に落ちたレームダック(死に体)ブッシュ政権に象徴される「新米国病」を回避できず、「都市型リベラル」のみでは高失業率に象徴される「欧州病」を回避できない。全ての国が同様な綱引きを必要としてきた。
(MIYADAI.com Blog「選挙結果から未来を構想するための文章を書きました」2005-09-23)

 民主党に独自性などいらないという主張は、激励の形式を借りた民主党バッシングであり、ネタとして受け止めるべきなのだろう。政権与党と野党が同じような政策を主張していれば、その政策を支持する有権者はたいてい政権与党に投票するだろう。政府・与党の政策を支持しているなら、あえて政権交代を期待する理由が希薄になるからだ。

 民主党の第二自民党化を要望する声に応じるようなまねを民主党はしないと信じるが、対案戦術が民主主義的な体裁を取り繕った大政翼賛路線へと変貌していくのではないかという危惧を完全に拭い去ることもできなかったりする。

 民主党は、自民党との対立軸が明確な政策を示していく必要があります。少なくとも国民の皆さんに自民党とは違う選択枝を提示しないといけません。
(民主党参議院議員 ふじすえ健三: 民主党憲法調査会の再稼動![2005年10月05日])

 はっきりと、こういう主張をしてくれる民主党議員がいるのは心強い。

藤末健三著『技術経営入門 改訂版』 ちなみに、藤末健三のブログはけっこうマメに更新されてるし、話題も「幅が広い」。ちゃんとトラックバックを受け付けている政治家のブログを見つけると何だか得したような気分になってしまう現状では、びんごばんごの知る限り国会議員のブログとしては最高峰だ。東大助教授から国会議員に転じただけあって、大学ベンチャーをよく取り上げているのが特徴だが、政治・経済とは何の関係もなく、アミノ酸サプリメントが好きだとか、子供がカードゲームにはまってるとか日常生活の描写もあったりする。
| こう自公なあ | 22:57 | comments(0) | trackbacks(2) |
財投債廃止こそ改革の本丸
 小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問に民主党の新代表、前原誠司が登場した。記念すべき小泉、前原両党主の初対決なのだが、前原は噛み噛みだったし、「民主党は大幅に議席を減らしたが、『日本を、あきらめない』よう、前原代表の下で政権交代できる政党として発展されることを期待する」と小泉に軽くあしらわれてしまった。いかにも若造な感じが目立って迫力がないのは、逆にフレッシュなイメージを売り込めてそれはそれでいい。でも、郵政民営化や国の借金増大といった問題を取り上げるなら、財投債を突かなきゃだめだ。

 財投債というのは、特殊法人・独立行政法人などが行う財投事業の資金を調達するために発行される国債だ。平成16年度末の残高は121兆5532億円となっている。つまり、国債として調達された121兆5532億円もの資金が道路四公団をはじめとする特殊法人・独立行政法人等に融資されてきた。融資だからきちんと返済される限り問題ないが、1割でも不良債権化していればその金額は12兆円以上になる。そして、貸付先は無駄遣いの温床として悪名高い特殊法人や独立行政法人だ。一方、国は国債を償還しない訳にはいかないので、財政事情から増税もやむなしという理由で、国民に負担が押し付けられる。怖すぎる。

 予算編成の権限と責任を持っているのは内閣なので、小泉首相が財政投融資改革の断行を決断すれば、財投債の発行を止められる。だが、財投債の残高は平成13年度末の43兆7606億円から16年度末には121兆5532億円へと3年間で3倍近くに膨れ上がった。膨張しすぎだ。たとえ財投改革が痛みをともなう改革になるとしても、「モノ言えぬ子孫からの収奪」を放置すべきではないだろう。

 かつて財政投融資は、郵貯・年金積立金として集めらた資金を国の資金運用部に義務預託させることによって資金調達されていた。これが平成13年度の財投改革で、資金運用部への預託義務が廃止され、国債(財投債)や財投機関債の発行によって資金を調達できるようになった。かつての財投制度においては、郵政民営化は「入り口」改革になった。だが、今では「入り口」は国債(財投債)なので、郵政民営化は「入り口」改革にはならない。では、何を変えればいいのか?

 特殊法人・独立行政法人等は独自に財投機関債を発行して財投事業に必要な資金を調達できる。財投債を止めて資金調達手段を財投機関債(もちろん政府保証はナシ)だけにしても、財投事業がまともに経営されているなら、特殊法人・独立行政法人等は市場から資金を調達できる。無駄遣いをしていれば、財投機関債で調達できる資金は限られてくる。したがって、財投債の発行を止めれば、市場原理が機能して財投事業は適正な規模におさまるし、特殊法人・独立行政法人等は資金を調達するために経営努力が必要になる。逆に財投債を発行し続ける限り、特殊法人・独立行政法人等の無駄遣いは止まらない。

 小泉でも前原でもどっちでもいいから、改革競争をやるというなら「財投廃止にまで踏み込め」
| こう自公なあ | 21:03 | comments(9) | trackbacks(6) |
小泉・前原対決の行方
 28日午後、衆議院小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。この代表質問の初っ端が、小泉首相と民主党の前原誠司新代表との初対決になる。どんな質問するのかな? ドキドキするな。

 前原民主党は、党内バランスに固執せず毅然と「対案を示す」という路線を掲げるが、その前途は多難だ。

 与野党の議席数が拮抗しているなら、法制化をスムーズに進めるために政府・与党は野党に華を持たせたり、時には実質的な譲歩をしたりする必要があるので、野党は対案戦術でポイントを稼ぐことができる。だが、「小泉革命」(武部勤)の勝利で、もはや小泉は日本の総統になったと言っても過言ではない。衆院の議席数は、自民党が単独で絶対安定多数(269議席)を上回る296議席を確保し、自公合わせると総定数480議席の3分の2以上、327議席を占める。こうなると政府・与党は法案成立を急ぐために野党に華を持たせてやる必要はほとんどない。議席数格差拡大については次の選挙で勝つ他に民主党に打つ手はない。

 唯一つけいるスキがあるのは、選挙で圧勝したが故につきまとう「自民党一党独裁」「奢りたかぶる与党」といったイメージの払拭に自民党は配慮しなくてはならないところだ。ここで肝要なのは、民主党が個別的な対案にとどまらず、党のアイデンティティなり改革の全体構想なり、ともかく全体像的なものを明確にすることだ。

 国会での討論は本当の意味でのガチンコ勝負ではなく、ほとんどは官僚が描いた絵の上で与野党が踊らされているにすぎない。法案にダミー条文を仕込んでおいて、反対の声があがれば、ダミーを引っ込めて本物と差し替える。これで野党側の反対に応じて法案を修正したというアリバイと「奢らない謙虚な自民党」というイメージができあがる。

 ダミーと差し替えた本物の条文に野党が反対してはじめてガチンコ勝負になるのだが、皮肉にもガチンコ勝負に対しては「何でも反対の野党」という声が与党ばかりか国民からもあがる。どんなに重要な差異が細部に宿っていても、政府提出法案と野党案との条文の差異は素人にはわかりづらい。条文の文言をめぐる対立で国民の理解を得るのは、たとえ識者の援護が広く得られたとしても難しい。ここで、民主党のビジョンが国民に浸透していれば、あれと違うからきっと民主党は強硬に反対するんだろうなと国民が察することも可能になってくる。

 政府・与党が提示したテーマで対案を示していくだけではなく、相手の機先を制してスピーディに先手を打っていくことも前原は考えている。頼もしい話だが、楽観はできない。小泉自民党は首相官邸への権力集中によって意思決定手法をボトムアップ型からトップダウン型に変革した。そして自民党の最大派閥になった森派が自派出身の総理総裁をバックアップしている。スピード勝負なら望むところだろう。しかも、選挙での民主党マニフェスト攻略法さえ財務省主計局が作成していた(日本経済新聞2005年9月25日朝刊1面)ことに象徴されるように、政策競争における本当の敵は財務省をはじめとする強大な官僚機構であって、自民党でも公明党でもない。

 仮に前原が「温かみのある政治」を前面に出すべくシングルマザーについて世論を喚起すれば、政府・与党は徹底したネガティヴキャンペーンでこれを潰し、何か別のフィールドで「あたたかい保守」政策を打ち出して、即座に実行に移すかもしれない。民主党が騒いだ問題は放置されるので、民主党には黙っていてもらうのが一番という状況を作っていくことも十分可能だろう。

 行き詰まったあげく、元来安保ヲタである前原が、不安を鎮める「男気あるヒーロー」競争に参戦して、強迫観念の強度では安倍晋三や中川昭一と勝負にならず敗退し、都市リベラル層からも脆弱であるがゆえによく吼える「ヘタレ犬」として見捨てられ、見るも無残な「負け犬」に堕ちていく。――杞憂であって欲しいが、安閑としてもいられない。

 結論としては、国政レベルでは今の民主党に過大な期待は禁物だ。というか、何も期待しない方が精神衛生上望ましいだろう。前原もヘンな欲を出さないで、国政は守りのための攻めに徹するくらいでいて欲しい。

 それで何に取り組むべきかというと、党改革、労組改革、地方改革だ。宮崎哲弥が、民主党は労組と縁が深いのだから、これを切り捨てるより、労組改革に取り組むといいと提案していたように、その気になれば実行可能なところで改革の実績を積み上げていくべきだ。国政では民主党が改革の成果を示す余地はない。だが、民主党自身と労働組合なら努力次第で何とかならないこともない。これに加えて、県政・市政レベルで民主党による改革の実績をあげていくこともできるだろう。

 これは同時に、都市部無党派層を取り込むシングルチャネル戦略を放棄し、大都市部でも地方でも変わりなく、地域住民や各種産業の従業員を取り込むマルチチャネル戦略を採用するという大きな転換を意味する。
| こう自公なあ | 00:15 | comments(4) | trackbacks(13) |
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