びんごばんごBlog

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デイトレ vs. 安定株主工作 〜 日本経済の足を引っ張るのはどっち?
 企業に安定株主が存在することは、その会社の経営陣だけではなく、社会全体にとって好ましいのだろうか? 株価を維持するために短期の利益を追求したりしないで、長期的な展望に立った経営ができるといったことがよく言われる。このような主張は計画経済的な思考に毒されており、市場経済に対する偏見と蔑視に満ちている。

 株式は個々の投資家の保有期間が長くても短くても株式市場に半永久的に存在しつづけるので、当然、株価には短期的な予測だけではなく、発行会社に関する長期的な展望も織り込まれる。企業の経営戦略は、それが短期的な戦略であろうと長期的な戦略であろうと、株式市場で多数の投資家によって評価される。例えば、楽天やライブドアといったネット企業の株式時価総額は、長期的な展望が株価に織り込まれていなければ、説明がつかない。まるで長期的な展望が市場では評価されず、株価に織り込まれないかのような主張は株式市場に関する無知か偏見・蔑視に基づいているとしか考えられない。

 しかも、経営者自身による自己評価を市場に押し付けようとするのはあまりにも不遜だ。安定株主工作によって、実際に発行会社に関する情報が株価に反映されにくくなっているとすれば、それは適正な株価形成が妨げられていることを意味する。

 逆に、市場に出回っている株の割合が高い方が、発行会社に関する情報が株価に適切に反映されるようになり、適正な株価形成が期待できる。適正な株価形成とは、単に株価変動が大きくなるという意味ではなく、些細な情報による過度の乱降下が起こりにくくなるという面も含まれる。

松本大のつぶやき「活況」2005年11月09日

 流動性や大勢の参加者を伴わない価格の上昇はバブルとなります。かつての土地バブルは、特に最後の方は、実際の取引件数は限られたものでした。株式市場が今のような流動性を伴っている限りは、バブルと呼ぶべきではないでしょう。

 もちろんミクロ的に見ると、行きすぎの時はあります。しかしそれは、社会主義的社会から資本主義的社会に変化していくという、大きな市場拡大のトレンドの中でのことであることをしっかりと認識すべきだと思っています。

 経営者は自社の長期戦略が市場で適切な評価を受けていないと判断するなら、安定株主工作などという姑息で社会的に有害な手段に訴えるのではなく、情報開示の徹底などIR戦略にもっと力を入れるべきだろう。それでも、ダメなら市場における評価を受け入れて経営戦略を立て直せばいい。

 ビジネスには正攻法だけではなく、ある種のあざとさがもちろん必要だろう。だが、経営者のあざとい振る舞いから株価形成が歪められるという弊害が生じているならば、株主の圧力なり法規制なりによって是正されなくてはならない。

渋谷ではたらく社長のblog「ハングリー>ストイック」2005年11月10日
ストイックに仕事をすることはもちろん必要。

でも、「どうしても勝ちたい」そんなハングリー精神を持った人に

優秀でストイックにまじめに、仕事をしてきた人が負けてしまう。

仕事に限らず人生には勝負どころをものにする、

運、勝負勘、センスも必要。

 企業にとって新株発行は長期資金、しかも半永久的な長期資金の調達手段だ。いったん株式を発行してしまえば、その後、株主がまったく変動しなくても、頻繁に入れ替わっても、新株発行で調達した資金を企業は運用し続けられる。

 仮に投資家が短期間で株式を売却すると、発行会社が払込金を株主に返還しなくてはならないとしたら、企業が運用できる資金量が変動することになり、経営に支障をきたすだろう。けれど実際には、投資家が株を短期間で売却しても単に株主が変わるだけで、企業の資金運用に影響はない。自己株式の取得や減資など、出資金の払い戻しに相当する制度が株式会社にも存在するが、自己株式の取得や減資は投資家が株式を保有する期間が短いから行われるわけではない。

 株式の保有期間だけを取り上げて、その是非を論じるのは馬鹿げている。投資家はリスクとリターンを考慮して、売り時だと判断したときに株を売ればいい。それで、経済全体がうまくまわるのが市場経済だ。もし、それで経済がうまくまわらないとすれば、その原因は株の短期売買ではなく、企業の情報開示の不徹底や安定株主工作による流動性の抑制にあるはずだ。
| エコノばんご | 16:21 | comments(1) | trackbacks(0) |
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トラックバックありがとうございました。
記事を読ませて頂きましたが、とても興味深い内容でした。

私は安定株主工作もそれほど悪くないと思っています。
昔と違い、保有する株が下がれば、安定株主が自社の株主に
株主代表訴訟を起こされかねない世の中になりましたからね。
安定株主側も、かつてのように馴れ合いで持ち続けるのではなく、
相当シビアに株価の動きをみているはずです。
ライブドア対フジテレビの時も、トヨタなどの一部の企業は
ニッポン放送株をTOBに応じずに、市場で売却していましたし。
| NAO | 2005/11/12 5:32 PM |










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